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公開日: 2023.02.26
更新日: 2024.11.22
近年、市場規模が拡大している「シニア市場」。
ビジネスチャンスを期待して多くの企業が参入しているこの市場で、手当たり次第アプローチしても成功を勝ち取ることは簡単ではありません。
これから新たにシニア市場へのビジネス参入を検討される企業、シニア市場にビジネス参入したものの十分な結果が得られていない企業のご担当者様に参考になるよう、シニアに関する情報をまとめてみました。この記事をきっかけに、何か新たな解決策を生み出すことができるようになれますと幸いです。
出典:みずほコーポレート銀行産業調査部作成
みずほ銀行産業調査部の資料によると、高齢者の人口増加がきっかけで、そのマーケットの市場規模は101.3兆円にまで増加すると予測されています。
内訳は、医療・医薬産業が35兆円、介護産業が15.2兆円、そして生活産業が51.1兆円。
ここでの生活産業とは、食料・家具・事家・被服・教育・娯楽・交通・通信などのこと。生活産業の規模が大きくなると、小売や広告などにも間接的に影響を与えることにもなるため、多くの産業に関わってくるといえます。
(参考:みずほコーポレート銀行産業調査部作成: https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1039_03_03.pdf)
シニア向けのサービスといえば、よく思いつくものだと介護用品、老人ホームなどがあります。シニア市場を分けると「医療・医薬産業」「介護産業」「生活産業」の3つに分類することができます。
細かく分類すると、下記一覧に分かれます。
- サービス
- 器具
- 医薬
- 施設関連費用
- 訪問/通所サービス
- 介護予防支援
- 福祉用具
- 短期入所サービス
- グループホーム
- デイサービス
- サービス付き高齢者向け住宅
- 高齢者向けマンション
- 食料
- 家具
- 被服
- 娯楽
- 不動産
- 宅配サービス
- 運転代行サービス
- 資格取得
- 旅行ツアー
参考記事: シニア市場は100兆円に!?シニアマーケットが持つ新たな可能性とは
シニアに向けてアプローチをしたいとき、どのようにアプローチをすればいいのでしょうか。
シニアと一言で言っても、ライフスタイルや年齢によって、ニーズは様々です。シニア向けにアプローチする際は、「ターゲットを明確にする」ことと、「ターゲットに合った訴求を行う」ことが重要と言えます。
①ターゲットを明確にする。
一般的に、シニアとは65歳〜を指すことが多いですが、年齢で見ても、65歳と70歳とではライフスタイルは大きく変わってきます。また、お子さんがいるか、介護をしているかなどでもシニアのインサイトは多様にあります。
また、購買を目的とする際は、シニアの中でも「アクティブシニア」と言われる層を狙うことが効果的とされています。
参考記事: 「アクティブシニア」ってどんなシニア?
②ターゲットに合った手法でアプローチをする。
ターゲットが明確になったら、そのターゲットに当たる手法でアプローチすることも重要です。
シニア=WEBは使わない、見ない と思われがちですが、シニアのインターネット利用率は高まっているため、ケースによっては、WEBでのアプローチも有効となります。
高齢者向けビジネスには、特別な知識やノウハウが必要なケースも多いのも現実。
しかし、フランチャイズなら、ブランド全体が蓄積したノウハウ提供やサポートがあるので、安心して成長市場に参入できます。
高齢者市場におけるスタートアップ企業は近年急増しています。
趣味人倶楽部を運営する弊社オースタンスもスタートアップですが、その他に成長スタートアップをご紹介いたします。
1.ディチャーム株式会社(高齢者向け生活サービス)
2.株式会社ベター・プレイス(福祉業界向け資産形成プラットフォーム)
3.株式会社aba(介護ロボット)
4.トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社(排泄予測デバイス)
5.株式会社イノフィス(マッスルスーツ)
6.株式会社splink(認知症予防×AI)
株式会社ポケモンは、「ポケモンGO」の普及のため高齢者への訴求を検証し、シニア顧客を取り込むことに成功しました。
シニアは健康に対する関心が高いという特性を活かし、「遊びながら運動不足解消ができるゲーム」という訴求を打ち出すことが、シニア顧客獲得に繋がりました。
既存サービスを高齢者向けに訴求することでさらなるユーザー獲得に至った事例です。
全国に展開する大手スーパーイオン株式会社は高齢者への価値提供や事業展開を行い、成功を収めています。
例えば、運動が好きな高齢者に対して館内のウォーキングコースを設置し、歩行距離や消費カロリーが分かるポイントを設置した事例があります。事業展開ではないですが、コンビニにはできない、店舗に来店した顧客への価値提供と言えるでしょう。
また介護を必要とする高齢者向けには「トップバリュ やわらか」を販売しています。かまなくても歯茎や舌で潰して食べることができる食品です。
その他紙媒体での訴求に注力するなど、デジタルリテラシーが低い高齢者にも柔軟にアプローチしています。
セコム株式会社は高齢者向けの見守りサービスを展開しています。このサービスの訴求としては高齢者に直接アプローチするわけではなく、高齢者を親に持つ子世代にアプローチする訴求をとっています。実際にサービスのランディングページには「親御さんについてこんなお悩みはありませんか?」という訴求が記載されています。
金融機関も高齢者向けのサービスを展開しています。「エクセレント倶楽部」という三菱UFJ信託銀行の会員限定のプレミアムサービスです。資産運用、健康、旅行など100年時代の人生を楽しむために選りすぐられたサービスが提供されています。
本記事では高齢者向けサービスについてご紹介いたしました。高齢者サービスは伸びている業界が明確であり、今後さらに伸びる領域です。ここ数年で急激に進出する企業が増えていることから、早い段階で参入領域を定めることが重要です。また事業領域によっては国から補助金が出る場合もあるため、検討が必要です。
今後、高齢化社会の日本における高齢者市場の展開が海外市場の参考になることは間違いありません。
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