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シニア世代の方々は、どのようなものにお金を使うのでしょうか。
購買行動を促す消費のトリガーについて解説していきます。
出典：高齢化の推移と将来推計（内閣府）
内閣府が公表している、高齢化の推移と将来推計によると、2025年には65歳以上が総人口の30.3%となります。日本の総人口は減少していきますが、65歳以上の割合は増加するため、2025年には3人に一人が65歳以上となり、2060年には65歳以上の割合が40%近くなると予想されています。
出典：みずほコーポレート銀行産業調査部作成
みずほ銀行産業調査部の資料によると、高齢者向けマーケットの市場規模は、
高齢者の人口増加に伴い、101.3兆円になると予想されています。
内訳は、医療、医薬産業が35兆円、介護産業が15.2兆円、そして生活産業が51.1兆円となっています。
生活産業とは、食料・家具・事家・被服・教育・娯楽・交通・通信などを指します。
生活産業の規模が大きくなると、小売や広告などにも間接的に影響を与えることにもなるため、多くの産業に関わってくるといえます。
厚生労働省の国民生活基礎調査による年代別の平均貯蓄金額を示したものです。
60~69歳が1339万円、70歳以上が1263万円となっていて、労働期間を考えたら当たり前の結果ではありますが、他の世代に比べて貯蓄額は高くなっています。
しかし、定年退職をして年金暮らしになっていたりと、老後を不安に思うシニア世代の方々は貯蓄をしています。そんなシニア世代の方々はどのようなことにお金を使っているのでしょうか。
シニア世代の強力な消費動機の一つになっているのが、自分の為に使う消費ではなく、
誰かが喜ぶ顔がみたい。などの、人の為に使う消費行動です。
最近では、ランドセルの販売数のピークが8月となっていて、帰省するタイミングで、祖父母が孫のために購入するため、このようなデータとなっています。これは、孫を喜ばせたいという欲求からくる消費行動といえます。
家族との繋がりを軸にした商品事例についてご紹介したいと思います。
象印マホービン株式会社のみまもりほっとラインとは、
無線通信機を内蔵した「電気ポット」を毎日使うだけで、離れて暮らすご家族の生活を見守ることができる 「安否確認サービス」 です。
「電気ポット」の使用状況を、見守るご家族の 携帯電話またはパソコンにEメールでお知らせ するほか、このグラフで 生活リズムを知る ことができ、その変化をみることで さりげなく安否を気づかう ことができるのです。
いままでは、安否を確認するためにこまめに連絡を取り合ったりする必要がありましたが、このサービスを導入することにより、用事がある時だけ電話するようになったという声もあります。さらに、工事なども不要で電気ポットを設置して使用するだけで、安否確認ができるのが大きな特徴となっております。
株式会社チカクによる「まごチャンネル」とは、離れて暮らす祖父母宅のテレビに孫専用のチャンネルが追加できるサービスです。設置も簡単で、テレビにケーブルで繋げるだけで完了します。送る側はスマートフォンの専用アプリから写真を送信するだけで、祖父母宅のテレビに写すことができます。手軽にコミュニケーションを取れるアイテムとして人気を博しています。
シニア世代の方々が、消費行動を起こす一つの要因として、「家族」に向けての消費が見受けられます。
自分に対してではなく、「大切な人のためにお金を使う」というのが、シニア世代の特徴の一つとなっています。
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